京都党意見陳述の要旨

直接請求代表者の村山でございます。

まず、お話の大前提としてご理解を頂かねばならないことについて申し上げます。

1点目は、この議論が選挙を意識した政党間の駆け引きの道具になってしまってはいけないということであります。今回の署名にご協力された市民の方々の支持層は多種多様で、

「自民党員やけど署名するわ」
「共産党応援しているけど、議員は減らすべきだね」
「民主に期待してるねんけど、民主党は議員へらさへんの」

などなど支持基盤はそれぞれであり、ここにご列席の議員各位の支持層が大半であり、あくまで私どもはそういった市民の皆様の民意を結集したに過ぎません。従いまして、くれぐれも党利党略などといったものが介入せぬ様な形で真摯な審議をお願いするものであります。

２点目は、この議論が安易なポピュリズム政治を代表するような、選挙目当ての「ただ減らせばいい」という議論にならぬよう、あくまでも議会としてのあり方を真摯に追求した結果として定数削減が導き出されねばならないと考えておりますので、この点もよろしくお願い申し上げたいと存じます。

地方議員・議会のあるべき姿

まず最初に、地方議会はどうあるべきかといった点からご説明致します。私どもが考える議員・議会のあるべき姿は、

直接民主制をベースにした二元代表制を維持しつつも、最小人員での最大効率を図れる議会を目指すべきであるというものでございます。

昨今の地方分権の流れの中で、議会のあり方は次の二つの流れに大別される。

1. 議員増加＆報酬削減（議員のボランティア化・より直接民主制へ）
2. 議員削減＆一定の報酬（議員のプロ化・より間接民主制へ）

　夜間議会や休日議会に代表されるボランティア化を進める市町村は近年増加傾向で、より住民が政治を近く感じてもらえるという利点がある一方、この場合報酬を必然的に押さえる必要性が発生するため、専業政治家は生活が出来ず、兼業ありきということになります。また、よく議員の数を減らすとチェック機能が低下する声がございますが、ボランティア化は議会の業務に専念できないある種素人集団によるチェックが横行するため、事実上のチェック機能が低下する懸念が高いわけでございます。事実、行政は四六時中担当業務に専念し、かたや議員側は自身の仕事の片手間にチェックをせねばならないわけで、より深い知識と政務調査を抜きにしっかりとしたチェックを果たすのは困難であると判断せねばなりません。
　特に権限委譲が多く、１兆６７００億からの予算を抱える京都市のような政令指定都市では、議員の業務量は膨大で、これを遂行するためには、兼業ではなく、専業化によって支えられるべきである。すなわちプロ化でなければ、しっかりとチェック機能を果たすことは困難だと言える。従いまして、共産党が支持する前者ではなく、後者、議員削減＆一定の報酬ということが当市における議会のあり方であると考えております。
　また議員の削減を進める中で、議員一人当たりの業務量の増加に耐えうる人材、高度な専門性と高い見識を持つ人材の確保を考えた場合、議員削減＆報酬削減は、議会機能そのものの低下につながりかねず、有能な人材の確保が益々困難になる可能性があるという前提に立って議論する必要がある。
　同時に、報酬が高すぎるという声は、それに見合った仕事をしていないというところから出ている発想であり、その視点に立って議会は反省と報酬に見合った業務レベルへ引き上げることを考えねばならない。
　地方分権が進む中、今後も議員に求められる業務量は増加し、特に政令指定都市では、高度な専門性が求められております。地方自治は直接民主制をベースに考案されていることから、一定の議員数は必要だとしながらも、その中にあって、最小限の人員で最大効率を求めることは当然であり、議員は一定の削減を進める中で最小人員による最高のパフォーマンスを発揮していくべきであると考えております。

定数削減に関する削減事由

そういった観点に立って、このたびの定数削減に関する削減事由をご説明致します。

　第一に、行財政改革に対し、議会として改革の範を示すべきある、ということであります。
未曾有の財政難にあって、先ほど申し上げましたように、最小限の人員で最大効率を求めていくことが行革の根幹であり、改革の旗振り役である政治家自らがその努力を最初にするべきだというものであります。先だってより、定数削減より報酬削減のほうが削減額が大きいといったような議論があるように聞いておりますが、これこそ安易なポピュリズム政治であり、問題は金額ではなく、この先に続く行革に対する議会の姿勢の問題であります。その点において、削減額はあくまで改革の副産物であり、議会自らが自分たちの改革に着手するその波及性にこそ着目をすべきだと考えております。先の参議院選挙では、自民、民主をはじめ、各党軒並み議員定数の削減をマニフェストに掲げており、特に政権党では、「消費税の引き上げと議員定数削減はパッケージ」（藤井裕久税と社会保障調査会会長）といったような発言もここに起因するものと解しております。

　第二に、二元代表制を堅持するも、少数精鋭によるプロ意識を持った議会運営を目指すべきである、ということでございます。これにつきましては先ほど申し上げましたので割愛させて頂きます。

削減数９人に至った経緯

次に定数削減が９人に至った経緯についてご説明申し上げます。

まず前提としてございますのは、

1. 原則的に合理的根拠といえる基準値はないということです。これは専門家諸氏、学説を紐解いてもないわけでございまして、どこに落とし所を作るかということがこの問題の最も難解な部分であり、そこをよくご議論頂きたいと存じます。ましてや、ここをてこに反対するというのは、議員定数問題を本質的にご理解されていないと解するほかございません。
2. 京都党が実施した市民アンケートでは，市民の要望は減らすべきという声が多数であり、現行の選挙区では、ほぼ全ての選挙区で議員の数は不足している認識はないという点でございます。これにつきましては、別紙をご覧下さい。
3. 議員定数削減は、行革の観点、市民ニーズの観点から全国的な潮流となっており、近年では多くの自治体で減員条例が可決しており、京都市だけが改革の波から取り残されぬようスピード感を持ったご対応をお願いするものであります。
4. 地方自治は憲法的見地から見て、直接民主制をベースに構成されていることから、その定数は、極端に減員すべきでなく、また急激な変化は住民の民意反映に支障をきたす可能性と混乱を招きかねないことから避けるべきであります。したがって、その範囲内での削減数を導きだしております。
5. 委員会中心主義の議会運営を考えた場合、一委員会の最低人数は６～７人（全国町村議長会政策審議会・平成１２年）、６～１０人程度（山梨学院大学江藤俊昭教授試算）が必要であり、京都市の場合、政令市であること（その人口規模）から議長を含め１０人×５委員会、５０人を切るような削減は行うべきではありません。

これらの前提を考慮し、以下の適正数を導き出した次第でございます。

《適正数》

９名削減　６０名（北・上・中・下・南・右京・伏見それぞれ１名減員・左京２名減員）

1. 各選挙区ごとの議員一人当たりの有権者数は、
   西京（２０２１４人）
   伏見（１８６３８人）
   山科（１８０８３人）の順で高く、
   上京（１２８１７人）
   左京（１４１６５人）
   南区（１５３６４人）の順で低い。
   　しかし、議員定数に関するアンケート（調査主体・京都党）を見ると、議員の少ない西京、伏見、山科エリアでも議員の数が少ないという声が他地区同様少数である。つまり、これらの地区に定数に合わせることは、民意の反映に差支えが出ないと考えられる。ちなみに、これらの減員を実施した場合でも、議員の少ない西京区を上回らない。
   　また、市民の選挙における公平性を担保する一票の格差を是正することもできることから、そこに定員数をあわせることとする。
   　結果、一票の格差は、１．５７倍から１．２６倍へ低下し、格差是正は大幅に解消される。また、９名削減が最も格差是正される数字である。
2. 同規模の政令指定都市との比較（札幌市68人（人口188万人）、神戸市69人（152万人）福岡市62人（140万人）、川崎市63人（132万人））から、他都市並みにした場合、上記の定数が近似値であり、この観点からも適正と言える。
   　また、単純に人口割をすると格差は大きく目立たないが、一票の重みを論じるならば、有権者数に対する議員数も合わせて見なければなりません。
   　その場合、福岡１０８万人、川崎１１３万人、京都１１５万人となりこのあたりの自治体が近似値になりますが、それぞれ議員数は６２、６３人といずれも京都より大幅に少ない。
   　細かく申し上げますと、概算数字ですが、

   札幌市　有権者数156万に対し68名、議員一人当たりの市民数　22,900人
   神戸市　有権者数124万に対し68名、議員一人当たりの市民数　17,900人
   福岡市　有権者数108万に対し62名、議員一人当たりの市民数　17,400人
   川崎市　有権者数113万に対し63名、議員一人当たりの市民数　17,900人
   京都市　有権者数115万に対し69名、議員一人当たりの市民数　16,600人

   　京都市の場合、６０名へ減員した場合でも一人当たりの市民数は19,100人と札幌と比べると多く、神戸福岡川崎と同程度にするとした場合でも６４名程度となる。
   　尚、この間にも、福岡市が一名減員し、京都市と有権者数が二万人しか差異がない川崎市は来月、２月議会で３名減員が可決される見込みで、きしくも我々が提唱する数字と同じ６０名となる見込みであります。
   　全国各地、多くの自治体でこうした改革が進む中、京都市会も遅れを取らぬよう他都市並みになる努力をお願いしたいと思います。

3. 選挙区によっては欠員等で既に減員数で議会運営が行われていること、またその選挙区において民意の反映に著しい支障をきたしたという議論は昨今の市会を見る限り皆無です。少なくとも、うち一議席は、私の選挙区でございますが、私がいなくなってから左京区の議員の方々の口から「一名欠員で大変だ」という話は聞いた事がございません。加えて前回の３議席削減後もこのような議論が見られないことを鑑みると、９名程度の減員は、議員の努力によりカバーできるものと判断する。
4. ９議席削減によって、影響を受ける民意は実質全体の２％に過ぎないという点でございます。この種の議論をすると、定数削減を行うことで、民意が反映されないという声があるわけでありますが、これまで全国的に議員定数を削減してきた結果、そういった声はまず上がってこないというのが実情です。なぜならば、定数削減によって反映されなくなる民意は極めて少数だからであります。これは、別紙をご参照頂きながらご説明申し上げますが、
   　今回削減数（９議席）に掲げているが、全議席の中で下位から占める９議席が占める票数は３７６３５票余りで実質３．５％の民意に過ぎない。さらに、既に現在の欠員２議席分の民意は反映されておりませんので、１４９５０票を差し引きすると、削減を実施したとしても、実質民意は２．２％分削減されるに過ぎません。もちろん、この民意を無下にするわけではないが、それを言い出せば、落選者に投票した民意すらも汲み上げねばならず、それでは民主主義そのものの否定につながるものでございます。
   また、現在、実質６５％の民意が反映されていないということを鑑みますと、民意が反映されなくなるという論拠がいかに乏しいかということは言うまでもございません。

これらを十分に検討した結果、６０名を妥当と判断致しました。

最後になりますが、

　これまで全国的な議員定数削減問題に注目をして研究して参りましたが、反対する理由は、どれも論理的根拠に乏しく、最終的には自分たちが落選したくないという点につきます。
　京都市議会がそういった議会とは一線を画し、正しいご判断を頂ける事を切にお願い申し上げます。また、私どもは９人減で提出をしておりますが、署名人の多くは、とにかく一人でも減らして欲しいというのが率直な願いであり、我々はその数字に固執するのではなく、良識と見識ある議会人の皆様のご議論でございますから、修正案、対案もあって然るべきだと考えております。そういった事も踏まえて頂き、審議の程よろしくお願い申し上げます。