- 本来の二元代表制実現に向けた議会改革
- ・議員定数の削減
- ・首長と対等な議会を目指す
- 無借金経営都市の実現
- ・起債ゼロ都市の実現
- ・納税者の目線に立った徹底的な行財政改革
- 自立した京都経済圏の確立
- ・新産業創出を中心とした稼げる街、京都の実現
- ・文化首都京都の実現
- ・海外観光客一千万人構想の実現
～３０年後の京都を見据えて～
- １．住民自治実現に向けた議会改革
- ・議員年金をはじめ議員特権の全面廃止
- ・議員定数の削減 ※1
- ２．無借金経営都市の実現
- ・起債を年間１０％カットを行い、１０年間で起債ゼロ都市の実現
- ・事業仕分けをはじめ行財政改革を最優先課題として実行する
- ３．ストップ人口減！「住みやすい都市」の実現
- ・子育て支援や住環境向上により特殊出生率のＶ字回復
- ・労働市場の拡大と京都経済の復活
- ・日本一の学力都市の実現
- ４．日本の文化首都「京都」の実現
- ・京都文化首都運動の実施
- ・海外観光客一千万人構想の実現
- ５．京都リニア構想の起草
- ・リニア中央新幹線の誘致活動
- ・関空－京都間１５分リニア構想の起草
※1 政治家よ！自らの保身に走るな！自らが身を削り、覚悟を示せ！
政治が有権者の希望、要望を聞き続けることは簡単です。便利になることに反対はありません。
しかし、逆に拡大した行政を縮小することは容易ではありません。もちろん反対の大合唱。
行政改革が総論賛成各論反対と言われるゆえんです。交通局の赤字は減らさねばならないが、家の前のバス路線がなくなることは反対。リストラも反対。経費削減も反対。
市民なのか、職員なのか、業者なのかは別にして基本的に誰かが割りを食うことは必定です。
だから、行政改革は進まず、誰も本気ではやりたがりません。
がしかし、やらねば間違いなく夕張のような財政再建団体に転落します。
サービスという積荷を増やしすぎた京都丸は、積荷を次々に海に捨てねば重さで沈没します。
その積荷を船員たちがこれは必要、これも必要と言って譲らない。そのやりとりの間ですら、船は着々と沈没の道を歩んでいるのです。
行革は容易なことではありません。その困難極める行革に誰がどのように望むのか？！
我々は思う。積荷を捨てる指示を出すなら、ならまず船長の積荷から捨てるべきはないのかと。
行革を市民に、行政に押し付けるなら、まず政治家自らが行革を行うべきなのではないかと。
市民や職員に負担を押し付け、自分は特権意識を振りかざし、泥を被らない権力者による政治を人は悪政と呼ぶのではないだろうか。
ゆえに問う。政治家は自らその最前線に立つべきではないのだろうかと。
政治家自らが汗をかき、身を削る思いをすることでしか真の行政改革はなされないのではないでしょうか。我々はその象徴たるひとつが、議員定数削減だと考えています。
参考資料
自治体の議員数（）内は人口
- 京都市 69人（146万人）
- 京都府 62人（264万人）
- 山口県 49人（145万人）
- 愛媛県 50人（143万人）
- 長崎県 46人（143万人）
- 滋賀県 50人（140万人）
- 札幌市 68人（188万人）
- 神戸市 69人（152万人）
- 福岡市 62人（140万人）
- 川崎市 63人（132万人）
京都市各区の議員定数
- 北 区 6人
- 上京区 5人
- 左京区 9人
- 中京区 5人
- 東山区 2人
- 山科区 6人
- 下京区 4人
- 南 区 5人
- 右京区 9人
- 西京区 6人
- 伏見区 12人
我々は口だけでなく、行動することで覚悟を示します。
地域政党京都党は、一部を除き新人の集まりです。他党に比べ当然選挙は厳しいし、定数削減は一番打撃が大きいことも事実です。
しかし、我々はそれでもなお、やるべきことはやらねばならない。言うべきことは言わねばならない。
それによって苦境に立ったとしても、その覚悟なくして道は開けないと確信しています。
我々は、無謀と言われようとも、勇気ある決断が出来る政策集団でありたいと思うのです。
