今議会は、物価高騰における支援金や市職員のボーナスアップなどを筆頭に全151件の議案について議論をしました。
地域政党京都党・日本維新の会市会議員団は公務員のボーナスアップに関する議案及び市立芸大の移転に係る請負工事には反対し、その他の議案には賛成を致しました。
物価高騰対策は中小企業や小規模事業者を対象に令和5年1月より支援金が交付されます。
今回は幅広い事業者に簡素な手続きで迅速な支援を行うことを最優先に予算が組まれております。
物価高騰対策としては今業況における本市初の支援金となるため事業運営を注視し、今後同様の支援が続く場合は原材料費における高騰分の前年度比較や事業規模による交付額の傾斜などの制度設計の見直しの提言も検討して参ります。
また、公務員のボーナスアップにおいては191の施設で入場料などの市民負担が生じている最中であることから、到底市民の皆様のご理解を得られるものではないとして反対しております。残念ながら、京都党・維新以外のすべての会派がこの議案に賛成し、可決されたことは大変歯がゆく忸怩たる思いです。議員の報酬においては引き続き15%カットを実施し、議員の覚悟を示すことで、市民の皆様へのご理解、そして市職員への意識改革の促進に繋がればと願う次第です。
市立芸大の移転に係る請負工事においては、兼ねてより市立芸大の必要性については賛成しているものの、もともとは洛西地域の豊かな自然環境を期待して82億円をかけて洛西の地に拠点を構えられたものであり、今回の京都駅周辺への移転においては反対をしております。
本年２月市会、そして今11月市会でインフレスライド条項の適用による請負工事の変更契約の議案が出てきており、考え方を述べておきます。去る２月市会においては、昨今の物価高騰を踏まえ、移転整備工事に従事する労働者への適正な賃金の保証の観点を重視し、賛成いたしました。今11月市会の契約変更も一見同様のものでありますが、わずか10ヶ月という短期間に増額変更が繰り返されたことから、移転の議論当初に指摘をしたとおり整備費用が今後もどんどんと膨れ上がり、総工費が一層巨額になっていくことが予想されることから、現状の本市の財政状況からは、もはや看過することはできない状況と判断致しました。
その他、前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関する調査報告書が本市から提出され、議会として「前子ども若者はぐくみ局長収賄事件に関し市民の信頼回復と市民に開かれた組織風土の構築を求める決議」に賛成しております。
引き続き、納得感のある納税者目線を重視し、不正・不条理・不公平のない健全な市政運営を目指し奮闘してまいります。
