《議員報酬についてはどうすべきか？》
行革の流れの中で議員定数とあわせて議論されるテーマとして、議員報酬の問題がある。
報酬が高いという市民の声があることは事実である。
しかし、報酬の削減もさることながら、それ以前に、報酬とは別に支給される議員の日当（費用弁償）といった支給根拠の乏しい不明瞭なお金の廃止、議員特権と呼ばれる議員年金や海外視察（一回一人当たり１２０万円）の廃止、使途に問題の多い政務調査費の是正などを優先的に進める必要がある。
全体として支給されるもの全てを鳥瞰して考えた場合、報酬削減をする前にこれらの削減を行うことが先決である。また、報酬削減に固執すると、議員は逆にその分をカバーせんと特権確保に固執する可能性があることから、議員定数と合わせてまず、これらの不明瞭なお金の流れと特権の廃止を進めて参りたいと考える。
《時間的に間に合うのか？》
通常、条例等法令を施行するには一定の周知期間が必要だと言われている。
しかし、議員定数削減問題は、その条例によって影響を受ける人間が、立候補者に留まる。その為、最近では、その大半を占める議員によって議決された場合、影響を受ける者が納得して議決しているのであるから、周知期間をそれほど必要としないというのが通例になっている。事実、年々その周知期間は短期間化している。従って、１月中に議決すれば十分に成立すると考えられる。
《議員・議会のあるべき姿》
- １. 直接民主制をベースにした二元代表制を維持しつつも、最小人員での最大効率を図れる議会を目指すべきである。
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昨今の地方分権の流れの中で、議会のあり方は次の二つの流れに大別される。
１. 議員増加＆報酬削減（議員のボランティア化・より直接民主制へ）
２. 議員削減＆一定の報酬（議員のプロ化・より間接民主制へ）
ボランティア化を進める市町村も多く、夜間議会や休日議会などボランティアで出来る議会運営を試みている自治体も多い。この場合、地方自治の本旨である直接民主制に進む流れなので、より住民が政治を近く感じてもらえるという点が特徴である。但し、この場合報酬を必然的に押さえる必要性が発生するため、専業政治家は生活が出来ないという観点から非現実的だと言える。この場合、お金持ちしか政治家になれないか、兼業ありきということになる。よく議員の数を減らすとチェック機能が低下する声があるが、ボランティア化は議会の業務に専念できないある種素人集団によるチェックが横行するため、事実上のチェック機能が低下する懸念が高い。事実、行政は四六時中担当業務に専念し、かたや議員側は自身の仕事の片手間にチェックをせねばならないわけで、より深い知識と政務調査を抜きにしっかりとしたチェックを果たすのは困難であると判断せねばならない。
特に権限委譲が多く、１兆６，７００億ほどの予算を抱える京都市のような政令指定都市では、議員の業務量は膨大で、これを遂行するためには、兼業ではなく、専業化によって支えられるべきである。すなわちプロ化でなければ、しっかりとチェック機能を果たすことは困難だと言える。
議員の削減を進める中で、議員一人当たりの業務量の増加に耐えうる人材、高度な専門性と高い見識を持つ人材の確保を考えた場合、議員削減＆報酬削減は、議会機能そのものの低下につながりかねず、有能な人材の確保が益々困難になる可能性があるという前提に立って議論する必要がある。
また同時に、報酬が高すぎるという声は、それに見合った仕事をしていないというところから出ている発想であり、その視点に立って議会は反省と報酬に見合った業務レベルへ引き上げることを考えねばならない。
とどのつまり、地方分権が進む中、今後も議員に求められる業務量は増加し、特に政令指定都市では、高度な専門性が求められる。
地方自治は直接民主制をベースに考案されていることから、一定の議員数と専業に耐えうる報酬は必要だと思われる。但し、その中にあって、最小限の人員で最大効率を求めることは当然であり、議員は一定の削減を進める中で最小人員と最高のパフォーマンスを発揮していかねばならない。
また、議員はより高い見識と都市経営に携わる専門性を有する議員へ変貌を遂げねばならない。 - ２. 議会そのものの威信を取り戻すべく、徹底した体質改善を図るべきである。
- 現在、市民から議員定数削減、報酬削減の声が上がってくる根本にある意識は、次の通りだと考えられる。
１. 議会に対する信頼度の低下（「あってもなくても変わらないからいらない」論）
２. 議員の活動の不透明性（「何をしてるか分からないからいらない」論）
３. 議員活動に対する不満（「チェック機能も果たせていないのでいらない」論）
我々は、全ての諸問題と向き合う前に、これらの問題に真摯に向き合わねばならない。
議員一人ひとりがしっかり自らを律し、その範を示さねばならない。今回の定数削減は、現状に耐え切れない市民の怒りであり、議員の質を向上させる絞込みだということを認識しなければならない。
また、一点目に関しては、議員一人ひとりの不断の努力によってなされるべきであるが、昨今の市議会は、市長提案の議案が一切否決されないという事態が異常事態だと認識しなければならない。地方自治は二元代表制を基盤とし、首長と議会は一定の緊張関係によって成り立つべきものである。提案議案が全て可決されるということは、ある意味馴れ合い、議会不要論の根本にあり、議会に対する不信感の原因であるということに深く反省し、しっかりとその責を果たすべきである。
また、費用弁償等不透明な議員特権を全面的に放棄し、実質的な報酬削減に努め、その範を示していく必要がある。
二点目に関しては、議会の透明性を高める努力をより一層行うべきだということと同時に、出前議会やタウンミーティング、広報誌の作成見直しなど議会、議員それぞれ市民への広報をより一層強化し、有権者に納得いただける情報発信を行うべきである。
三点目については、行政をチェックするのは議会だが、議会をチェックするのは市民である。しかし、議会をチェックするにも、お膳立てされた議会だよりと代表質問の放映を中心とする現在のあり方では、市民のチェック機能が十分果たされない。この点は、今後十分に考慮し、解消に努めねばならない。
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